事業承継税制対応で新しい収入を得ませんか？
【本文】 クライアント支援を増やしたい税理士・会計士さんに朗報です。
※早わかり動画URL（末尾に掲載）
■税理士業界の現状と対策 税理士自体の数が増加したことや、会計ソフトの登場で納税額の計算や税務書類の作成などは機械で行えるようになりました。そのことが理由で、税理士業界では独占業務の取り合い状態となっており、他の税理士と差別化を図るために独占業務以外のコンサルティング業務などに力を入れる税理士が増えてきました。
人口が半分の６千万人となる中、今後税理士が生き残るためには、独占業務や決まった仕事だけでなく、顧客の需要に柔軟に対応できる力『顧問料が取れる支援』が必要です。
そこで今回は、皆様ご存じの通り、中小企業経営者様にとって非常に重要なテーマの事業承継に関するご支援ツールをご紹介させていただきます。 この事業承継の税制対応をすることでクライアントと新たな契約を結んで新しい収入を得ることができますし、信頼も深まることと思います。
■事業承継は何故進まない？
理由はたくさんあると思いますが、その1つとして現経営者の方が「事業承継をするのはもう少し先でも構わない」と考えていることが大きな理由ですが、家族でも銀行でもなく、そばにいる税理士さんこそ『唯一の助言者』だと私は思っています。
事業承継には後継者の育成など数年単位で時間がかかり、M＆Aにしてもできるだけ早めに時間をかけて進めないと良い条件になりにくいのが現状です。
税理士・会計士である皆様には釈迦に説法になりますが、2018年からの時限措置として事業承継税制特例措置が制定され『特例承継計画』を提出する期限は2023年3月なので、あと1年半程度しかなく、実は事業承継を先送りしている時間は全くありません。
■同じ悩みを持つ経営者である私からのお願い そこで、経営者の一番傍におられ『経営者から信頼されている税理士・会計士さん』にお願いが御座います。 『決算の都度』事業承継のタイミングについてぜひ話しかけて相談に乗ってあげて頂けませんでしょうか？
その際に『スモールM＆A』や『事業承継税制』の専門的なアドバイスが必要ですが、今回は事業承継税制への取り組みについてお勧めしたいと思います。
■新たなお役立ち＆収入UPできるタイミング 大切な顧客の大切な事業を何とか円滑に親族内・社内承継して欲しい、支援したいと考えていても、非常に長い期間対応をし続けなくてはいけない本制度を利用するのは、対応リスクが高く感じられるかもしれません。
しかし事業承継の対応を始めるタイミングは、顧問料の増額を受け入れてもらうチャンスでもあるのではないでしょうか？
事業承継税制対応は税理士の独占業務以外になるので、新しい事業承継税制対応の契約を結んで取り組むのがお勧めで、これにより新しい収入が確保できます。
■事業承継税制の業務及び管理リスク
新たなご支援として始める事業承継税制は、大きなリスクや不安を抱えたまま対応するわけにはいかないですよね。
そこでDX化を図り、リスクコントロールや業務効率化を実現したうえで、事業承継に取り組みませんか？
助け隊がお勧めするクラウドサービスは、業承継税制特例措置に関わる要件の対応・管理・長期にわたるスケジュール管理をし、業務効率化やリスクコントロールのサポートをします。
【システム活用でできること（一例）】
・適用判定を自動で行い、各種申請書も印刷することができます。
・提出した各種申請書はもちろん、議事録もクラウドに保存することができ、在宅ワークでも変わらず対応することが可能です。
・対応スケジュールを管理し続けるので、期日が近づくと関係者全員にメールでお知らせします。
膨大で煩雑な事項を処理するのに時間がかかる
・そもそも忘れてしまう、といった人間が最も苦手とする領域をDX化して補完します。
そのため、まだ本制度を使った実績のない方、少ない方でも自信を持って、中小企業経営者様へ事業承継税制特例措置を使った事業承継を顧客である現経営者の方に提案いただけます。
■『IT助成金を活用してお安く使える』方法
事業承継税制のDX導入にIT導入補助金をお勧めします。
適用会社１案件分を含めての税理士の利用料金が全体で2/3が補助されるものです。
※早わかり動画URL https://vimeo.com/611234052/409b3a80e5
これだけのシステムが（1案件分を含むプラン50万円のところが、実質約17万円で利用できます。）
システムを直接お問合せされる場合は、『中小企業助け隊からご紹介』とおっしゃってください。
今回の情報を含め、助け隊からご紹介するサービスや商品は、団体割引やサービスを受けれることも多く、 もしもの際は、仲介役や先方へのクレームやお断りも引き受けさせていただきますので安心です。
以上、事業承継税制を検討したい税理士・会計士さんはぜひ助け隊までご相談ください。
masi.associa@gmail.com 中小企業助け隊 林までメールでお願いいたします。