御社に合った
一番おすすめの資金調達はなんでしょう?
資金調達の概要
(目次)
1.資金調達方法は大きく 3つ ( 参考まで )
2.その他の資金調達方法など &まとめ ( ※ 重要 )
1.補助金( 経営革新支援活用 )・助成金&クラウドファンディングの活用
2.公的融資のメリット・デメリット
3.まとめ
その1.使っていない資産を売る
その2.無駄な在庫を売る
その3.売掛債権を売る
(ファクタリング)
その4.セール&リースバック
その5.不動産リースバック
その6.営業権を売る
その7.売掛金・売掛債権回収
その8.法人保険を解約する
その9.オフィスの敷金(保証金)を回収する
その10.経営者貸付・仮払金回収
その11.火災保険・地震保険の
保険金請求で資金調達する
その12.国や地方公共団体からの公的融資
その13.銀行融資
その14.ビジネスローン
その15.手形割引
その16.取引先から借りる 「前払い(前受金)システム導入」
その17.従業員から借りる
「社内預金制度」
その18.流動資産担保融資・ABL
その19.売掛債権担保ローン
(売掛債権担保融資)
その20.不動産担保ローン
その21.法人カードキャッシング
その22.借り換え
その23.リスケジュール・リスケ
その24.コミュニティクレジット
25.社債「少人数私募債」
その26.第三者割当増資
その27.ベンチャーキャピタル(VC)
その28.エンジェル
その29.新株予約権(ストックオプション)
その30.従業員持ち株会
その31.中小企業ファンド
その32.クラウドファンディング
その33.事業譲渡・M&A
その34.IPO(株式公開・上場)
補助金、助成金とは、国や地方公共団体が政策を推し進めるために利用する「返済義務のない、もらえる事業性資金」と考えて良いでしょう。
国や地方公共団体は、いろいろな政策を実行に移す必要があります。例えば、「インバウンド(観光事業強化)を進めたい」という政策がある場合に、観光業で起業する方、事業を展開する方に「返済不要の事業資金」を提供するとなれば、多くの経営者が手を挙げてくれるため、結果として、政策が推進できる形になります。これが補助金、助成金と呼ばれるものです。補助金や助成金を受け取れれば、資金調達になりますし、返済する必要がないため、資金繰りは、かなり楽になります。
ただ注意しなければならないのは、補助金や助成金を受け取れるのは数カ月後になるため、資金調達までのタイムラグがあることや、条件クリアで必ず受け取れる助成金・補助金もあれば、コンペ形式で採択されないと受け取れない助成金・補助金もあるので、資金調達の確実性が低いものもあるので注意が必要です。
※その32.
クラウドファンディング
良いアイディアをお持ちなら、資金調達のメジャーとなったクラウドファンディングで調達することで、 共感頂いた方々から様々な方法で資金が調達できますので、ぜひとも検討して頂きたい資金調達方法です。
その1.民間の金融機関や銀行の融資よりも審査が甘い
その2.民間の金融機関や銀行の融資よりも金利が低金利
その3.金利が低金利なので長期の運転資金に活用できる
その4.起業時の融資など民間銀行が提供していない融資対象がある
その5.第三者の保証人や担保が不要
その1.審査に時間がかかる
その2.利用できる金額に上限がある
その3.制度の数が多く、自社が使える制度がわかりにくい
1 政府系金融機関からの融資
2 地方 公共団体の制度融資
3 信用保証協会の保証融資
融資までに時間がかかるなどのデメリットもありますが、民間の金融機関から借りるよりは、何倍も借りやすいので「まずは公的融資からの資金調達を考えるべき」と言っても、過言ではありません。
公的融資にも、様々な種類があるので、会社にあった公的融資制度を我々と探し、ぜひ活用しましょう。
3.資金調達 まとめ
資金調達方法には、様々な方法があります。
とくに中小企業の経営者は、銀行融資とビジネスローンだけに偏りがちですが、
実際はPEファンドやクラウドファンディングなど、様々な資金調達の方法が存在します。
きっと、あなたの会社に合った 資金調達方法が必ず存在する はずです。
新しいアイディアの新規事業や、他社事業の買収なども検討しつつ、
輝く未来を形 にしましょう!
我々は、頑張る経営者を応援します!
ぜひ遠慮なくご相談ください。